「マインドマップ基礎講座(R)」受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、株式会社アドペンテル (以下「主催会社」という)が提供するマインドマップ基礎講座(R)(以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と主催会社との間の契約条件が規定されています。
第１条（本規約の範囲および変更）
１．第４条に基づき本講座を申込み主催会社にその申込みを承諾された全ての受講希望者（以下「受講者」という）は、主催会社の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、主催会社の指定する申込書に記名捺印すること、または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
２．主催会社は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は本規約の細則その他本規約に基づき受講者に適用される規則もしくは条件（以下「細則」という）の制定をすることができるものとします。
３．主催会社が、細則を制定又は変更し、本サイトに掲載した場合、その細則は、主催会社が受講者に通知したとみなして、主催会社と受講者間の本講座の提供に関する契約（以下「本契約」という）に適用します。
４．変更された規約および制定又は変更された細則を主催会社が受講者に通知された後に、受講者が主催会社の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該規約又は細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。
第２条（提供サービス）
１．主催会社は、受講者に対し、第３条で定める受講料金を対価として、本講座を行うものとします。
第３条（受講料金等）
１．無料講座を除き、受講者は、主催会社が受講申込みの承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で主催会社が掲示する受講料金（以下「受講料金」という）を支払うものとします。
第４条（本講座の申し込み）
１．本講座の受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、または主催会社の定めるその他の手続に従って、受講の申込み(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
２．受講者が、本講座を勤務先等の所属団体を通じて申込む場合、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第５条（本講座受講申込の承諾）
１．主催会社が、審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールにて通知するものとします。
２．本契約は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第６条（登録情報の使用）
１．主催会社は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において主催会社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。ただし、プライバシーポリシーの適用においては「弊社」との記載を主催会社と読み替えるものとし、ビジネスパートナーおよび共同利用者には、本講座の講義を行う公認インストラクターおよび公認インストラクターが所属する会社を含むものとします。また、共同利用される個人データの項目には、受講履歴、およびログデータ等を含むものとします。
２．団体申込における受講者の所属団体が、別途主催会社の定める手続きに従って閲覧を請求した場合には、主催会社は、当該所属団体に対し、その所属団体に属する各受講者の受講履歴、およびログデータ等ならびにプライバシーポリシーにおいて共同利用される個人データの項目として定めた各事項を書面または電磁的方法により開示することがあります。
３．受講者は、本講座においてビデオおよび写真撮影が行われること、および、当該ビデオまたは写真に収録された受講者の映像、肖像、声音等が主催会社の教材に使用されることがあることを承認します。
第７条（講義内容に対する権利）
１．本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、本講座で紹介される各手法その他本教材に含まれる一切のノウハウ、アイディアおよび手法その他の情報、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て主催会社に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
２．受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。
３．受講者は、別途主催会社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。
４．受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。また、主催会社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
５．受講者が前項に反する行為を行なった場合、主催会社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の5倍に相当する金額を上限として相当と認める金額を、受講者は違約罰として支払うものとします。
６．受講者は、主催会社が教材等とするために本講義を収録するに際し、受講者の発言または映像が教材等の一部として使用されること、および、当該発言または映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が主催会社に帰属することを承諾するものとします。この場合において、主催会社は、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。
７．主催会社が教材等に使用することを明示し、主催会社の求めに応じ、受講者がアンケート、感想文、講座メモその他受講生が作成した文書等（以下「受講者文書等」）を提出した場合、受講者文書等を教材等の一部として使用すること、および、受講者文書等に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が主催会社に帰属することを承諾するものとします。この場合において、主催会社は、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。
第８条（受講者資格の中断・取消）
１．受講者が以下の項目に該当する場合、主催会社は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他主催会社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
（３）営利またはその準備を目的とした行為その他主催会社が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者が破産、民事再生その他倒産手続の申立てを行った場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（５）本規約に違反した場合。
（６）疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を要する状態であると主催会社が認めた場合。
（７）本講座期間中に主催会社が定めたスケジュールに従って行動しない場合。
（８）その他、受講者として不適切と主催会社が判断した場合。
２．主催会社は、本条１項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。なお、退席した場合、受講料金の返金は行わないものとします。
第９条（解約）
１．受講者は、開催2日前（開催日含まず）までに限り、本サイト上に掲載する手続きに従い主催会社に通知し、主催会社の定める返金依頼書を送付することにより、本契約を解約することができます。なお、返金依頼書が本講座開催日後、10日以内に主催会社に現実に到着しない場合は、主催会社は受講料金を返還する義務を一切負わないものとします。ただし、申込の撤回その他の理由による不参加のために発生した宿泊費などのキャンセル料は受講者の負担とし、主催会社は一切の責任を負わないものとします。
２．団体申込で受講申込を行った受講者のいずれかが、本契約の解約を通知した場合、解約した受講者についてのみ、本契約が解約されたものとして取り扱います。
３．本条に基づく解約の場合、主催会社は、受講者に対し、返金依頼書の到達後14営業日以内に、振込手数料を除く受講料金全額を返還するものとします。
４．開催1日前（開催日含まず）以降に解約した場合は、本条第１項は適用されないものとします。
５．本条に基づき解約がされた場合において、主催会社の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
６．本講座については、主催会社が他の講座について提供する満足保証を適用しないものとします。
第１０条（講座の中止・中断および変更）
１．主催会社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
２．前項の場合には、主催会社は、本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、主催会社の責任は、本項に基づく支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第１１条（損害賠償）
１．受講者が、本講座の受講に起因または関連して、主催会社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
２．本講座の受講に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、主催会社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１２条（保証）
１．本講座は、受講者が講義内容を習得することまたは本講座で示された業績等の成果を得ることを保証するものではありません。
第１３条（主催会社の責任）
１．主催会社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、主催会社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
２．理由の如何を問わず、受講者が、主催会社または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に主催会社の定める手続により返還を請求しなかった場合、主催会社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。
第１４条（通知および同意の方法）
１．主催会社から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、主催会社からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他主催会社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への主催会社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、主催会社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
３．本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
４．主催会社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が主催会社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１５条（管轄）
１．本規約または本講座に関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則 本規約は2010年4月1日より実施するものとします。
